『ふじわら整形外科』は『高槻市』駅から徒歩約1分の整形外科クリニックです。首、腰、膝等の疾患、関節リウマチ、労災・交通事故による怪我、疼痛・痺れ・麻痺、スポーツ障害、骨粗鬆症などに対応いたします。

施設基準届出項目等

施設基準届出項目等について

電子的診療情報連携体制整備加算

  • オンライン請求を行っています。
  • 診療報酬明細書を患者様へ無償で交付しています。
  • オンライン資格確認を行う体制を有しています。
  • 医師が、オンライン資格確認等システムを利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲覧又は活用できる体制を有しています。
  • マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有しています。
  • 電子処方箋を発行する体制有しています。
  • 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制です。
  • 電子処方箋管理サービスとの接続インターフェースを有しています。
  • 電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有しています。

時間外対応加算3

  • 医師等が診療を実施する診察室等において、 オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しています。
  • マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
  • 電子カルテ情報共有サービスの導入検討等を含め、医療DXにかかる取組を実施しています。

小児運動器疾患指導管理料

  • 当院の医師は整形外科の診療に従事した経験を5年以上有しています。
  • 当院の医師は小児の運動器疾患に係る適切な研修を修了してしています。
  • 当院は、小児の運動器疾患の診断・治療に必要な単純撮影を行う体制を有しています。
  • 必要に応じて、連携する保険医療機関の病床において、入院可能な体制を有しています。

二次性骨折予防継続管理料 3

  • 当院は、以下の職種が連携して診療を行う体制が整備されています。  
       
    • 骨粗鬆症の診療を担当する専任の常勤医師
    •  
    • 専任の常勤看護師
    •  
    • 専任の常勤薬剤師(地域の保険医療機関等と連携し、診療を行う体制が整備されています。)
    •  
  • 「骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン」及び「骨折リエゾンサービス(FLS)クリニカルスタンダード」を参照にした上で、院内職員を対象とした「骨粗鬆症に対する知識の共有とFLSの意義について」の研修会を年に1回以上実施しています。

運動器リハビリテーション料 2

  • 運動器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務しています。
  • 専従の常勤理学療法士が2名以上勤務しています。
  • 専従の常勤作業療法士が2名以上勤務しています。
  • 専従の常勤理学療法士及び専従の常勤作業療法士が合わせて2名以上勤務しています。
  • 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室(内法による測定で45平方メートル以上)を有しています。
  • 治療・訓練を行うための以下の器具等を具備しています。
  • リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能です。
  • 定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されています。
  • 専従の従事者以外の理学療法士及び作業療法士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事可能です。

外来・在宅ベースアップ評価料 1

  • 外来医療又は在宅医療を実施している保険医療機関です。
  • 勤務する職員がいます。
  • 当該評価料により得られる収入は、対象職員の基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げ及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費等の増加分に用います。
  • 当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守します。
  • 対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、届出に合わせて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知します。また、対象職員から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には、当該対象者についての賃金改善の内容について、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答します。
  • 過年度において当該評価料を算定している場合、前年度及び当年度に提出が必要な賃金改善実績報告書を適切に提出しています。

リハビリテーションデータ提出加算

  • 外来医療等調査に適切に参加できる体制を有しています。
  • 厚生労働省保険局医療課及び外来医療等調査事務局と電子メール及び電話での連絡可能な担当者を指定しています。
  • 外来医療等調査に適切に参加し、調査に準拠したデータを提出しています。
  • 診療記録(過去5年間の診療録及び過去3年間の手術記録、看護記録等)の全てが保管・管理されています。
  • 診療記録の保管・管理につき、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制です。
  • 診療記録の保管・管理のための規定が明文化されています。
  • 患者についての疾病統計には、ICD大分類程度以上の疾病分類がされています。
  • 保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できます。
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